（受付終了）耐震セミナー開催します！

2000年以前に建築した木造住宅（在来軸組工法）にお住まいの方でリノベーション・リフォームをお考えの方はご確認ください！！

近年は地震の発生回数が増加しており、2019年6月から2020年5月までの1年間に発生した「震度4以上」の地震だけでも46回、「震度3以上」とすると188回も発生。体で感じない「震度1（無感地震）」まで含めると、なんと1年で1,688回もの地震が発生しました。

政府の地震調査研究推進本部の発表では、首都直下地震や南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は「70%程度」としています。

阪神・淡路大震災の被害

1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、兵庫県の淡路島北部を震源としたマグニチュード7.3の地震が発生。わずか22秒間の揺れで多くの建物が倒壊し、6,434名もの命が奪われました。そして、その約8割にあたる約5,000名は建物の倒壊等による"圧死"だったのです。

日本では建物を建てる際の基準が「建築基準法」で定められています。
この建築基準法は1950年（昭和25年）に制定されて以降、巨大地震によって甚大な被害が発生すると見直されてきました。
1981年と2000年に木造住宅に関連する建築基準法の見直しが行われています。1981年の改正より前の木造住宅は「旧耐震」、1981年～2000年の木造住宅は「新耐震」、そして2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。

これまで、国や多くの自治体が方針として進めているのは「旧耐震（1981年以前）」の木造住宅の耐震化でした。
しかし、2016年に発生した熊本地震で甚大な被害が生じた益城町の調査では、「1981年～2000年の木造住宅」についても2割の木造住宅が倒壊・大破していたことが分かりました。
それ以降、「1981年～2000年の木造住宅」についても耐震性の確認が必要であるとされ、徐々にその動きが広がっています。